借地権付き物件を取り扱う専門の外注先

国有地が借地の場合の買取サービス

今回は不動産関連の外注先、不動産会社について紹介していこうと思います。
土地や建物の不動産にはさままな利害関係が入り組んでおり、それがたとえ親族同士の相続であってもスムーズに取引を行うことは難しいでしょう。

後々のトラブルになる可能性も含んでいるため、必ず専門家である法律相談ができる不動産会社が仲介して取り決めをしてもらうべきなのです。

そんな不動産において借地権や底地、国有化などが絡んでくるとますます複雑化するため単なる一般的な不動産会社より専門的な外注先を見つける必要性があります。
そこで今回は借地権付き物件に関してのさまざまなケースを取り上げて解説していこうと思います。

国有地とは

国や都道府県、市町村が所有している土地を国有地と呼びます。
このような土地は現金による納税ではなく物納によって納められたものです。
個人や法人が所有していた底地が物納されても、従前の土地賃貸借契約は継承されます。

底地・借地とは

底地とは借地権が設定されている土地をさします。底地を所有する地主は、借地人に土地を貸すことで地代(賃料)を受け取る権利があります。
一方、借地とは他人から借りている土地のことです。
借地には借地権という権利があり、土地を借りた人(借地人)が、その土地に自分の建物を建てて土地を利用する権利のことです。

売却できる借地権

国が物納によって底地を所有している場合でも、借地権を売却できます。
個人や法人が所有者の場合、借地権を買取ってもらうことは可能ですが、国は借地権の買い取りは行いません。
そのため、第三者へ売却することになります。
借地権の売却には地主の承諾が必要ですが、国が地主の場合は承諾料を支払うことで借地権の売却を認めています。

同時売却がお得な理由

同時売却とは借地権と底地権を第三者へ売却する方法です。
この方法のメリットは借地を単独で売却する場合と違って、買主は借地と底地を同時に取得できるので、買い手がつきやすくなります。
ただし、同時売却の手続きには時間や労力が必要です。
書類のやり取りが多く、財務省や財務局に何度も足を運ばなければなりません。
書類に不備があれば、書き直しでさらに時間がかかってしまいます。
多くの方は仕事があるので、同時売却の手続きに時間を割くのは難しいでしょう。

参考:財務省・東京都財務局・関東財務局等・が土地所有者の借地について | Century21 マーキュリー

借地権付き物件が得意な不動産会社の選び方

同時売却に詳しい不動産会社へサポートしてもらうことおすすめします。
一口に不動産会社といっても得意・不得意があるので、同時売却に詳しい会社を選ぶことが重要です。
一般的な不動産会社の多くは売買の仲介を行っている会社で、借地権を取り扱っていなかったりします。
借地権に特化した不動産会社は買取業者です。直接買取が可能で取引もスムーズに進みます。
選び方のポイントとしては、営業担当者と話をしてみることです。
それも1回ではなく何度も電話であったり、直接あったりして、きちんと対応できているか確認します。
最後に不動産会社任せっきりではいけません。自分の売却物件については常に把握できるようにしておきましょう。